＜決議＞

　全国青果物商業協同組合連合会（以下「全青連」という）及び全青連会員並びに組合員は、第32回全国大会の総意として、われわれ業界関係者の経営の安定と社会的、経済的地位の向上を期し、次の事項について総力を挙げて取り組むものとする。

1. 全青連及び全青連会員は、活力ある経営の発展と向上を目指し、組合員の自助努力と相互扶助を支援するとともに、規制緩和に対応した競争力の強化の取り組みと組織の拡充・強化に努めるものとする。
   
   
2. 青果小売業界の活性化を図るため、平成24年度青果物小売商対策関係予算の拡充・強化を図るとともに、食育と青果物の消費拡大対策の推進を要請する。
   
   
3. 食料品は国民の生命と健康に直接係わる生活の基礎的な物資であること、また、青果物専門小売業が依然として厳しい経営環境下に置かれていることを十分認識し、消費税率の引き上げ等消費税の見直しについても、われわれ青果小売業界関係者の実態に十分配慮し、すべての取引における消費税額表示は外税方式に一本化するよう要請する。
   
   
4. 卸売市場開設者に対し、市場取引委員会がその機能を十分に発揮し、「公正・公開・効率」の3原則に基づく適切な市場運営が行われるよう指導強化することを要請する。
   また、卸売市場における迅速な決済機能に大きく寄与している代払制度の重要性を認識し、精算制度の健全な運営基盤となる完納奨励金（代払交付金）が維持・継続されるよう要請する。
   
   
5. 少子高齢化・人口減少社会を迎え、青果物専門小売業はじめ中小小売業者が地域コミュニティの核として重要な役割を果たしていることを認識し、まちづくり三法の見直しの趣旨を踏まえ、活力と魅力ある「まちづくり」が速やかに実現できるよう、地方自治体等に対する指導を要請する。
   
   
6. 生鮮食品の名称及び原産地表示の重要性を再認識し、消費者のニーズに応え信頼を得られるよう表示の定着化に取り組むものとする。
   
   
7. 青果小売店を巡る厳しい環境を打破するため、安全・安心・健康・環境をキーワードに時代の変化に柔軟に対応し、専門小売店としての多様なサービス機能を発揮し、消費者に信頼される経営を確立させ、地域社会・経済の発展に貢献できる青果小売業をめざすものとする。

　以上決議する。

平成24年6月23日
全国青果物商業協同組合連合会