| さて、我が国の人口構造が大きく変化してきており、少子高齢化の進展は、需要構造にも変化がみられ、利便性や簡便性を提供した調理加工食品の需要が増大しております。このような変化に対して、マーケットイン志向などの消費者のニーズを踏まえた対応が極めて重要であると考えております。しかしながら生鮮野菜などの消費の動向は、平成27年厚生労働省の国民健康栄養調査からみても、例えば野菜摂取量の平均値は293.6グラムで野菜推奨摂取量1日350グラムは下回っております。
加えてネット取引や産地の直売の進展など卸売市場を取り巻く環境は大きく変化してきております。
こうした中、国は卸売市場制度のあり方について、制度を抜本的に見直しするとしております。さらに食の安全性に係る対応として、平成32年に開催する東京オリピック・パラリンピックなどを見据え、フードチェーン全体で取り組むハサップによる衛生管理手法を取り入れる制度を平成30年に食品衛生法など関連法を改正し行うこととしております。当業界においても、この対応を求められているなど以前にまして人材育成が喫緊の課題であると認識しております。
商組では、平成12年度から実施してきている八百屋塾について、平成27年度から農林水産省の後援名義を得て、これまでより充実した運営を行ってきており、生鮮食料品流通の予見や環境の変化を踏まえた人材育成の推進や消費者に対する青果物消費の重要性の醸成などを図るため、積極的に研鑚を図っていくこととしております。
こうした商組の取組み対して、組合員の皆様方におかれましてはより一層の御理解と御協力をお願いし私の挨拶とします。どうぞよろしくお願いいたします。
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